臭いものには蓋か?
10月11日(木)
東日本大震災から1年7カ月になる。被災地の現状はどうなっているのかと考える度に、野田政権の震災復興対策の野放図さが見えてくる。私はかねてから被災地の復旧・復興に「政治」の顔が見えない、官僚主導のマニュアルに沿った代わり映えのしないごく当たり前の政策しか実施されていないと批判してきた。
最近になってマスコミ各社も復興予算のでたらめな遣われ方を批判し始めたが、その論陣に政権を厳しく追及する姿勢があまり見えてこない。
改めて指摘するが、復興予算は5年間で19兆円に上る。そのうち10兆5千億円が復興増税として国民から搾り取られる。問題なのは「復興」を名目に、およそ被災地復興とは関係ない国道整備費や官庁の修繕費などが予算計上、執行されているという事実だ。
復興予算が被災地に回らないのに、復興に名を借りた事業がなぜこうも行われるのか。そして政権がそれをどうしてチェックしないのかである。
首相は「福島の復興なくして日本の復興はない」と再三言い切っている。平野復興相を頂点に、中央官庁がスクラムを組んで復興に当たるはずだったが、現実は各官庁が自前の事業を確保する縦割り行政がまかり通っている。少しも政治主導の跡が見えない。
なぜそうなったのか。すべては政権の「復興基本方針」にある。同方針には「日本経済の再生」という言葉が盛り込まれており、これが官僚一流の手法で復興予算を流用する根拠となっている。そこには「防災」「地域再生」「産業再生」の名の下に、全国どこの事業でも被災地再生につながるという「屁理屈」である。
この名ばかりの復興予算の中身を調べようと野党が要求した衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会が今日11日、審議しないまま流会になった。委員14人のうち民主党の8人が全員欠席し、開催に必要な定足数に達しなかったからだ。
野党は烈火のごとく怒ったが、民主党の山井国対委員長は「委員会開催は与野党合意がルール」だとして、民主党が反対した委員会は認めないと反論している。
何がルールだと言うのか。
野党が要求した委員会は、通常の委員会とはワケが違う。国難の大震災の復興予算におかしなところがあるから調べようというものだ。国民に大増税を強いておきながら、官僚が作った予算を再検証しようともしない。被災地からも「復興予算はどこに行った?」との不満が多い。そうした声を無視するような与党の委員会欠席は許されない。
官庁が好き放題に遣う予算を根掘り葉掘り追及されたらかなわない、と逃げたと思われても弁解はできない。予算の組み直しなどを迫られたら、政権そのものが崩壊しかねない。
野田政権は今日、ようやく重い腰を上げて新執行部が自民党の新執行部と会った。近く党首会談をやろうと決まったようだが、今日の話し合いは僅かに5分間。
懸案が山積みなのに臨時国会を開こうともしない野田政権は、思考停止状態と言わざるを得ない。解散時期の明示を迫られることを嫌って意図的に時間稼ぎをする政権には、もはや国民生活のことなど考える余裕がないのだろう。
「チーム力の発揮」をうたった野田第3次改造内閣の陣容は、お世辞にもこの難局を乗り越えられるような力強さはない。ないどころか、発足早々に田中法相の身辺に疑惑が飛び出している。臨時国会開会ともなれば、いやでも法相の適格性が問われることは間違いない。
野田首相が語る「決める政治」とは一体何なのか。正念場である。
東日本大震災から1年7カ月になる。被災地の現状はどうなっているのかと考える度に、野田政権の震災復興対策の野放図さが見えてくる。私はかねてから被災地の復旧・復興に「政治」の顔が見えない、官僚主導のマニュアルに沿った代わり映えのしないごく当たり前の政策しか実施されていないと批判してきた。
最近になってマスコミ各社も復興予算のでたらめな遣われ方を批判し始めたが、その論陣に政権を厳しく追及する姿勢があまり見えてこない。
改めて指摘するが、復興予算は5年間で19兆円に上る。そのうち10兆5千億円が復興増税として国民から搾り取られる。問題なのは「復興」を名目に、およそ被災地復興とは関係ない国道整備費や官庁の修繕費などが予算計上、執行されているという事実だ。
復興予算が被災地に回らないのに、復興に名を借りた事業がなぜこうも行われるのか。そして政権がそれをどうしてチェックしないのかである。
首相は「福島の復興なくして日本の復興はない」と再三言い切っている。平野復興相を頂点に、中央官庁がスクラムを組んで復興に当たるはずだったが、現実は各官庁が自前の事業を確保する縦割り行政がまかり通っている。少しも政治主導の跡が見えない。
なぜそうなったのか。すべては政権の「復興基本方針」にある。同方針には「日本経済の再生」という言葉が盛り込まれており、これが官僚一流の手法で復興予算を流用する根拠となっている。そこには「防災」「地域再生」「産業再生」の名の下に、全国どこの事業でも被災地再生につながるという「屁理屈」である。
この名ばかりの復興予算の中身を調べようと野党が要求した衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会が今日11日、審議しないまま流会になった。委員14人のうち民主党の8人が全員欠席し、開催に必要な定足数に達しなかったからだ。
野党は烈火のごとく怒ったが、民主党の山井国対委員長は「委員会開催は与野党合意がルール」だとして、民主党が反対した委員会は認めないと反論している。
何がルールだと言うのか。
野党が要求した委員会は、通常の委員会とはワケが違う。国難の大震災の復興予算におかしなところがあるから調べようというものだ。国民に大増税を強いておきながら、官僚が作った予算を再検証しようともしない。被災地からも「復興予算はどこに行った?」との不満が多い。そうした声を無視するような与党の委員会欠席は許されない。
官庁が好き放題に遣う予算を根掘り葉掘り追及されたらかなわない、と逃げたと思われても弁解はできない。予算の組み直しなどを迫られたら、政権そのものが崩壊しかねない。
野田政権は今日、ようやく重い腰を上げて新執行部が自民党の新執行部と会った。近く党首会談をやろうと決まったようだが、今日の話し合いは僅かに5分間。
懸案が山積みなのに臨時国会を開こうともしない野田政権は、思考停止状態と言わざるを得ない。解散時期の明示を迫られることを嫌って意図的に時間稼ぎをする政権には、もはや国民生活のことなど考える余裕がないのだろう。
「チーム力の発揮」をうたった野田第3次改造内閣の陣容は、お世辞にもこの難局を乗り越えられるような力強さはない。ないどころか、発足早々に田中法相の身辺に疑惑が飛び出している。臨時国会開会ともなれば、いやでも法相の適格性が問われることは間違いない。
野田首相が語る「決める政治」とは一体何なのか。正念場である。