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世論調査の不思議

8月14日(木)
 
 世論調査を見るたびに、釈然としない気持ちになってしまう人は多い。

 安倍内閣の支持率は先月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定で急落した。

 最近はどうなのか。

 「世論調査に一喜一憂しない」とはいうものの、支持率が下がればどんな内閣だって面白うはずはない。

 報道各社が実施した直近の世論調査に表れた内閣支持率を比べてみると、

集団的自衛権行使容認の閣議決定に批判的なメディアと肯定的なメディアで、はっきりと支持率に大きな差が出ている。

批判的なメディアは支持率が下落し、反対に肯定派は支持率が高まっている。

 前者は朝日、時事。後者は読売、産経などだが、とかく政権との関係が問題になるNHKの調査結果は、後者と似ている。

 世論調査の新しい順に並べてみると、

産経・フジテレビの調査(8月9~10日)は、
▽支持するが51・8%
▽支持しないが36・3%
「支持する」が前回調査よりも、何と6・2ポイントも増えた。

 次はNHK(8月8~10日)。
▽支持が51%
▽不支持は33%
前回調査よりも「支持」が4ポイント増え、「不支持」は5ポイント減った。

 3番目が時事通信(8月7~10日)。
▽支持するが43・5%
▽不支持が35・1%
 前回調査よりも「支持」が1・1ポイント減り、「不支持」が0・5ポイント増えた。

 次が読売新聞(8月1~3日)
▽支持するが51%
▽不支持が41%
 前回よりも「支持」が3ポイント増え、「不支持」は1ポイント増だ。

また、7月下旬実施した 朝日新聞と日経・テレビ東京は、

                       支持する           支持しない
   【朝日】               42%(前回44%)     36%(33%)

【日経・テレビ東京】   48%(前回比マイナス5ポイント)    38%(プラス2ポイント)

 紹介したように、「集団的自衛権行使」を肯定的にとらえている読売、産経の支持率は前回調査よりもかなり回復して51%台に乗せた。NHKも同様だ。
 これに対して「自衛権」に批判的な朝日、時事など各社は支持率を下げ、安倍内閣発足以来、最も低い40%台と指摘した。
 
 これらの調査はほかに、原発再稼働や景気対策なども大きな問題として取り上げられたが、支持率を大きく左右したのは、やはり「自衛権」だ。

 世論調査の結果は、報道各社が面接や電話で集めた「生データ」に、それぞれの社の担当記者が持つデータなどを加味して総合的に判断する。調査の設問の作り方で次第で回答がずれ、数字が上下することもある。電話調査では相手の表情も見えないし、そう長い時間聞くわけにもいかない。聞き手の受け止め方に(よっては、判断が変わることだってありえる。 聞き取り調査のアルバイト学生の判断力の問題もあるだろう。

 調査結果を集計、分析する際に、仲間内でよく言われるのが「鉛筆をなめた」という隠語だ。担当記者の「鉛筆のなめ具合」で数字は微妙に変化する。
 世論調査結果をどう読み、どう判断するか。しっかりと考えないと、世論調査に引きずられてしまう。

 世論調査の「世論」を無批判に受け入れるのは、よした方がいい。 

高支持率は前内閣への不満の裏返し

9月4日(日) 
 報道各社の内閣支持率がまとまった。野田内閣発足のV字型〝ご祝儀相場〟。後は実績を見てどう変わるか注目。政党支持率では自民が相変わらず低迷、民主に追い越される。内紛起こるかも。
 世論調査はしょせん水物だが、高いに越したことはない。ただし、〝期待値〟であることは忘れてならない。

▽内閣支持率
 ・朝日53%、・読売65%、・毎日56%、・共同62%、・日経67%
▽政党支持率
 ・朝日 民主31%、自民17%
 ・読売 民主28%、自民23%
 ・毎日 民主19%、自民16%
 ・共同 民主27%、自民23%
 ・日経 民主36%、自民30%
プロフィール

gatayann

Author:gatayann
尾形宣夫。
ジャーナリスト。世の中の様々な出来事を簡潔な言葉でまとめた日記です。タイトルは肩ひじ張らずに「ありのまま記」としました。

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本Webは私の2本のブログに続くものです。HPはhttp://bit.ly/hxZoUw、オフィシャルサイトはhttp://futenma.dtiblog.comです。あわせてお目通しをお願いします。

☆「運命の島 オキナワ」=副題「幸せは珊瑚礁の彼方に」(文芸社)
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%BE%E5%BD%A2-%E5%AE%A3%E5%A4%AB/e/B009PAT28C

1942年宮城県生まれ。
1967年中央大学法学部卒業。
共同通信編集委員室編集長・論説委員、編集委員室次長・論説委員を経て2002年11月定年退社。元共同通信社客員論説委員。
日本自治学会理事。政策情報誌元編集長。分権型政策制度研究センター(RCD)委員。
分権ジャーナリスト会(東京)。神奈川県鎌倉市在住。





(2011年8月10日~)


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