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「輝く女性」の看板にケチがついた

安倍政権の「輝く女性」の筆頭とも言える小渕経産相の辞任が不可避となった。


http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_R11C14A0000000/



もはや政治資金の虚偽記載、不記載の理由だけでは説明つかない。



昨日以来、小渕氏の辞意は避けられないと見られていたが、本人が意外にも〝正直〟に疑惑を向き合う意向を示したため、逆に取材陣の質問攻めに翻弄されることになってしまった。


1強多弱の政局、安倍1強の自民党だから、あるいは「のらりくらり」対応することもできただろうが、問題はそんな生やさしいものではなかった、ということだ。



今夕、安倍首相がイタリアのASEM首脳会議を終えて帰国した。思いもしない小渕問題だっただろう。



帰国した首相に事情説明するかと思われたが、直接面会することはなかった。



国会は「地方創生」「景気対策」「外交・安保」など難問山積だ。



ASEMでアベノミクスを大々的に宣伝、世界経済への日本の役割を公言してきただけに、小渕問題は厄介極まりない。



小渕氏は週明けに疑惑への説明をするというが、もはや言い訳は効かないだろう。



考えてみれば、彼女は内閣改造、党役員人事で一時は「幹事長」も取りざたされた。



私は最初から「それはない」と確信していたが、万が一「小渕幹事長」が実現していたらどうなっていただろう。



もっとも「小渕幹事長」説は首相の「陽動作戦」に報道各社が騙されただけの話。



振り回された報道各社こそいい面の皮だったが、今回の問題は政権に与える衝撃は大きい。



世界的な株安、アベノミクスの先行き不透明で安倍政権の先行きは一段と不透明になっている。



「足もとがグラつくアベノミクス」を前にも書いたが、小渕問題でさらに問題は混迷しそうだ。



さすがの安倍政権も、今度の問題だけは「個人の問題」で済まされない。



小渕氏の「辞任」申し出を受け入れざるをえないだろう。



その後にアベノミクスも含めて政局はどうなるかだ。

また同じ轍を踏むのでは

6月16日(月)

出来るのかな、果たしてこんなことが。

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061401001850.html

第1次安倍政権の時にぶち上げた「がんばる自治体応援プログラム」を思い出す。

プログラムは中央の指示で,、

予算獲得ができなかった自治体が、蹴られた項目の看板を書き換えて申請した新味がゼロの振興策。

予算欲しさに古証文の看板を書き換えただけの話。

また同じことをやろうとする安倍首相の頭の中は、成長戦略に地方も組み込んでいるという、アリバイ作り。

地域経済は安倍首相が思いつきで言うほど甘くはない。

集団的自衛権、成長戦略・・・

どこかの大学の辛口教授の言葉を借りれば、

「僕はやりたいんだぁもーん」なのか。

混迷の度を深める世界情勢

6月15日(日)

こんな、同時多発的な紛争は、かつてあっただろうか。紛争と言うより、もはや戦争状態と言った方がいい。
 
ウクライナ情勢に加えて、イラク、シリア、アフガニスタン情勢が緊迫化、世界情勢はかつてない混沌とした状況に直面している。
 
アルカイダ系の過激派組織の攻勢に、イランも危機感を募らせている。

これら地域は今や世界の火薬庫どころではなくなった。

こんな世界情勢が安倍政権の集団的自衛権行使の論拠にしてもらいたくない。

東シナ海や南シナ海での中国との領有権問題は、いつ何時、「グレイゾーンの事態」になるかもしれない。

 冷戦崩壊後流動化した中東、アジア情勢は、まさしく収拾がつかない状況だ。各国の情勢は内乱、内戦状態と言っても過言ではない。

 2001年の「9・11」米同時多発テロ以来、「非対称の戦い」、つまり、国と国同士の戦いだった従来の戦争の概念が崩れ、

イスラム過激派による既成秩序に対するテロ攻撃が今日的な戦争中東、アフリカ、アジアで頻発している。

今日のネットの電子版を検索しただけでも、次のようだ。
 
▽対ロ制裁強化の構え強調 米長官、ウクライナ情勢

 【ワシントン共同】ケリー米国務長官は14日、ウクライナのヤツェニュク首相と電話で協議し、ロシアからウクライナへの武器や武装勢力の流入がウクライナ東部での暴力を助長していると「強い懸念」を表明。ロシアが武器流出を止めなければ、米国は他の先進7カ国(G7)諸国とともに対ロ制裁強化に動くとの姿勢を強調した。

▽米、ペルシャ湾へ空母派遣 軍事行動視野に

 【ワシントン共同】米国防総省は14日、ヘーゲル長官が米海軍の空母ジョージ・ブッシュをアラビア海北部からペルシャ湾に派遣することを命じたと発表した。緊迫するイラク情勢を踏まえ、オバマ大統領が軍事行動が必要と判断した場合に備えて柔軟性を確保する目的。

▽アフガン首都で爆発、4人負傷 大統領選の決選投票当日

 【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票は、14日午後4時(日本時間午後8時半)に終了した。選挙管理委員会が発表した。地元メディアによると、首都カブールでは同日朝に4件の攻撃があり、爆発で市民4人が負傷した。投票所への攻撃を予告している反政府武装勢力タリバンによる犯行の可能性。

▽ウクライナ軍輸送機撃墜される 49人死亡、停戦困難に

 【キエフ共同】ウクライナ国防省は14日、東部ルガンスクの空港近くで同日未明、政権部隊の兵員を乗せた大型輸送機イリューシン76が、親ロシア派武装勢力に撃墜されたと発表した。ロイター通信によると、同省当局者は搭乗していた兵員ら49人が死亡したと述べた。

沖縄県紙の勇気を見習おう

4月9日(水)

 沖縄県の仲井真知事が地元2紙を読まない、購読辞めたというから驚きである。

 県政を導く知事がなぜ購読しなくなったかは、本土に住む者には分かりにくいが、地元紙を読んだり、インターネットで検索してもらえれば分かると思う。

 こんな話題を取り上げるのも腹立たしいが、これが最近の米軍基地をめぐる沖縄のあまり知られない現実なのだ。

 今日付けの沖縄タイムスの連載企画「新聞と権力」を紹介するので、目を通していただきたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66495

 沖縄の地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は昨年暮れ以来、今の仲井真県政をこれでもか、これでもかというほど鋭い筆致で批判している。

 もちろん批判されて然るべき理由があるからだ。

 前にも取り上げたことがあるが、知事は基地の島・沖縄が直面し日米両政府に棘のように突き刺さった、普天間飛行場の辺野古移設問題で、県民との約束を捨て去って「移設容認」した。昨年の暮れも押し迫った頃である。

 県民との約束を破ってまでもの容認だから、もちろん見返りはあった。

 膨大な経済振興予算と今後10年間もの潤沢な振興予算確保の約束である。

 基地問題はもはやカネとは取引しないと県民にも思わせておいてのうっちゃりだから、多くの県民が怒ったのは当然だ。

 昨年暮れ、県議会の審議をそでにして上京、車いすに乗った痛々しいまでの姿を見せながら、その陰で安倍政権の中枢にいる人物とこっそり会って、普天間の辺野古移設の段取りを進めた。タイムス、新報の地元2紙がその舞台裏を克明に調べ上げて報道した。

 知事は「会っていない」「知らない」とシラを切ったが、しょせんウソの上塗りだからばれるのは当然だった。

 毎日新聞が届くたびに知事の東京滞在中の隠密行動が暴かれたが、それも皮肉なことに政府筋からもれたものだ。

 地元紙を読まない知事など、全国どこを見渡してもいない。ひとり地元紙を読まない仲井真知事は、よほどワンマンなのか、世情を見る目がないかのどちらかでなのだろう。

 政治家の新聞批判は古くて新しい。

 沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作首相が1972年6月の退陣表明会見で、「私はテレビを通じて国民に語りたい。NHKはどこだ」と言って、反発して新聞各社の記者らが退席、ひとりテレビに向かって思いを語った光景は異様だった。

 森元首相の新聞嫌いも有名だった。最後は口もきかない程だった。沖縄の本土復帰前のことだが、若い元首相は立法院議場で傍聴席に向かって大声を上げた現場に私はいた。

 この元首相が2000年の沖縄サミットを決めた小渕首相の急逝で、サミット議長を務めたのも皮肉だった。

 近年の報道界はとかく政権との「距離」が批判されることが多い。

 こと沖縄基地問題について言えば、本土の中央紙の弱腰報道が気になる中で、沖縄の地元紙までが政権に「物分りのいい報道」などするようになったら、沖縄の問題は永遠に解決などしないだろう。

 廃藩置県で琉球王府がその歴史を閉じた、いわゆる「琉球処分」を再現するような自民党の沖縄選出国会議員に対する強引な説得は、中央政府による沖縄に対する構造的差別に他ならない。

 仲井真知事や自民党沖縄県連は反論するが、知事も県連も現代版の「琉球処分官」に与したことは明らかだ。

 そうした状況に地元紙が立ち上がるのは、むしろ当然である。

 地元2紙は何も恐れることはない。むしろ、これまで以上に政権の沖縄施策の裏、矛盾を掘り起こしてほしい。

  ×        ×

 沖縄報道に対する私たちの耳目は弱すぎないか。日米安全保障の下で経済成長を謳歌したのは私たち本土の人間だ。それを支えたのが、在日米軍が集中する沖縄だった。その沖縄では米軍基地から派生する犯罪、事故が日常的に起きていた事実を、私たち本土に住む者はどれほど知っていただろうか。
 
 3・11東日本大震災のその後を知らせる福島県の地元紙は各地の中央図書館などで読むことができる。だが、本土復帰以来、米軍基地の重圧が変わらないのに、多くの人たちの沖縄に対する関心は癒しの島」「観光」の対象でしかないような気がする。

 日米両政府を揺るがすような事件、事故が起きれば本土のメディアは大報道をするが、それも長く続くことはない。福島県紙が図書館に置いてあるように、沖縄の地元紙も図書館で日常的に目にすることができればと思う。各図書館の関係者にお願いしたい。

沖縄県紙の報道が教える

4月6日(日)
 今日から新聞週間が始まった。
報道界に身を置いた者として、近年思うことは、報道の在り方が今ほど問われている時期がそうはなかった、という実感である。

 そうした思いを巡らせていたら、インターネットの電子版で沖縄タイムスの企画「新聞と権力 (1)対沖縄 牙むく国」を見つけた。
 暗礁に乗り上げ進展のめどさえつかない普天間飛行場返還問題で揺れる国と沖縄の関係の実相を検証しようとする連載企画だ。少々長文だが、ぜひとも目を通していただきたい。国と沖縄の関係がなぜこうも深刻になったのかを理解する一助になるはずだ。
 新聞週間の今こそ、沖縄の現実に目を向けてほしい。日本の岐路が表れているような気がするからだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66346


 連載は今後も続くので、ネットで沖縄タイムスを検索して2回目以降もお読み願いたい。

 沖縄の地元紙の報道に国が「不快」な態度を表したことは少なくない。私が知る限り、基地問題に絡む事件事故、国の対応・施策に地元2紙(沖縄タイムス、琉球新報)が肯定的に論考することはあまりない。
 1972年5月の本土復帰以来の基地問題の流れを見ていれば、地元紙としては当然の紙面だろう。

 昨年暮れ、普天間問題は大きく動き出した。いや、「動き出したかに見えた」と言った方がいいかもしれない。
 仲井真知事が、国が求めていた普天間飛行場の移設先となる辺野古沿岸域の埋め立てを容認したからだ。普天間の「県内移設」を拒否してきた県政が、政権の潤沢な振興予算と今後のカネを惜しまない財政支援と引き換えに県民との約束を破ってしまった。
 県民世論が沸騰したことは言うまでもない。
 がんじがらめの普天間問題をカネと力でねじ伏せたと言っていい。知事はそれに与したのである。

 知事の埋め立て容認に先だって、政権は沖縄選出の国会議員(自民)を強引に説得して普天間の移設先を「辺野古を含む」と認めさせた。
 石破自民党幹事長が会見してこれを発表した席には、5人の県選出議員が並んでいた。中にはうなだれていた議員もいて、まさしく「琉球処分」の場面を再現するようで、県民の怒りの炎に油を注いでしまった。幹事長が処分官である。
 沖縄に対する「構造的な差別」は、いまだに続いているということである。

 地元2紙の昨年暮れ以来の一連の報道の激しさはかつてないほどだ。故に政権としても我慢できなかったのかもしれない。与野党が拮抗する政治勢力だったら、ありえないことが起きてしまった。
 
 防衛省が報道機関にねじ込むことなどできなかったはずだ。それを紹介する。
 石垣市長選の告示日に合わせた「意図的な報道」として防衛省が琉球新報と同紙が加盟する新聞協会に抗議した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220407-storytopic-3.html

 中央官庁が報道内容について口頭で苦情を言ったり、抗議をすることはままある。
 明らかなフライング報道は論外だが、官庁がそれぞれが抱える重要案件について報道の動きを注視していることは日常的と言っていい。
 だが、今回のように防衛省が特定の新聞社に対してだけでなく新聞協会にまで抗議・申し入れをするなどは異例であり、前例がない。
 琉球新報が反論したのは上記のURLにあるとおりだが、新聞協会も抗議は受け入れられないと門前払いした。

 政権がなぜここまで沖縄の基地問題に神経質になっているかは、日米合意がなされながら普天間飛行場の移設が一向に進まない現実、これを何とか動かそうとしているからにほかならない。
 沖縄の地元2紙が執拗なまでに政権にかみつくのは、「沖縄に寄り沿う」はずの歴代政権が基地問題解決に本腰を入れて取り組まないからだ。
 残念ながら本土の中央紙テレビキー局は押しなべて沖縄問題に淡泊だ。大事件・事故が起きれば大々的な報道はするが、それも長続きはしない。
 地元紙が文句を言わなければ、沖縄問題は発信されない。通信社経由でニュースは流されるが、全国の読者の目に届くには十分ではない。
 ましてや、政権に覚えのめでたい大手紙・テレビ局は米軍の抑止力を論拠に、基地問題を生活上の問題とすることはまれだ。そうしたマスコミ事情の中で、地元紙が似たような論調を取るならば、沖縄問題はないに等しくなるだろう。

 4年半前、自民党政治に辟易した国民は民主党に「少しでもましな政治」を求めて政権交代を実現させた。だが、民主党政権は、この国民の願いを完璧なまでに裏切った。
 そして、安倍政権が圧倒的多数で国政を動かすことになった。
 その安倍政権が発足して1年半。アベノミクスの成否を判断するにはまだ早いが、経済の現状を見る限り多くの国民は景気の上向きを評価している。
 だが一方で、政権が6年前の挫折から引きずる「戦後レジームからの脱却」は「靖国」「領土」「安全保障」などの問題で日本外交の危うさを露呈させ、国際信用さえも揺るがせていることは周知とおりだ。
 
 巡り合せと言っては失礼だが、沖縄基地問題は安倍政権で岐路に立たされている。安倍首相の靖国参拝で激変した日本を取り巻く状況変化は、またも沖縄を追い込んでしまったのではないか。歴史の教訓は、沖縄の過酷な地政学的位置づけを越える政治判断を求めている。
プロフィール

gatayann

Author:gatayann
尾形宣夫。
ジャーナリスト。世の中の様々な出来事を簡潔な言葉でまとめた日記です。タイトルは肩ひじ張らずに「ありのまま記」としました。

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本Webは私の2本のブログに続くものです。HPはhttp://bit.ly/hxZoUw、オフィシャルサイトはhttp://futenma.dtiblog.comです。あわせてお目通しをお願いします。

☆「運命の島 オキナワ」=副題「幸せは珊瑚礁の彼方に」(文芸社)
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%BE%E5%BD%A2-%E5%AE%A3%E5%A4%AB/e/B009PAT28C

1942年宮城県生まれ。
1967年中央大学法学部卒業。
共同通信編集委員室編集長・論説委員、編集委員室次長・論説委員を経て2002年11月定年退社。元共同通信社客員論説委員。
日本自治学会理事。政策情報誌元編集長。分権型政策制度研究センター(RCD)委員。
分権ジャーナリスト会(東京)。神奈川県鎌倉市在住。





(2011年8月10日~)


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